自己破産手続き開始から完了までの期間は?

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自己破産の手続きは、どのくらいの期間がかかるのでしょうか。実際に手続きを行うには債務者が自分で手続きをすすめるのは難しいので、通常弁護士などに手続きを依頼します。というわけで、まずは弁護士に相談に行って手続きを依頼します。

すると、弁護士は各債権者に受任通知を送って債権調査を行い、その間に依頼者は必要書類を集めます。必要書類がそろったら、裁判所に自己破産の申立をします。弁護士に依頼してから裁判所に申立をするまでの期間が、だいたい1ヶ月程度になります。

同時廃止の場合

手続きにかかる期間は、手続きの種類によって大きく異なります。自己破産には、財産がほとんどない人のための簡易な手続きである同時廃止手続きと、財産がある程度ある人のための複雑な手続きである管財事件があります。

同時廃止になった場合には、申立をすると、特に問題がなければ同時に破産手続きが廃止されます。その後、免責に関する審尋(裁判官との面談)などが行われて、裁判所で免責(借金がなくなること)の判断がおります。

同時廃止では、申立から免責までの期間が2~3ヶ月程度になります。よって、同時廃止手続きになった場合には、自己破産を弁護士に依頼してから免責がおりて事件が解決するまでの期間が、全体としてだいたい3~4ヶ月くらいになります。

管財事件の場合

管財事件になると、期間は延びます。この場合、破産申立をすると、裁判所で管財人が選任されます。管財人は、債務者の財産を現金化して、各債権者に配当する手続きを進めます。この換価作業がすべて終わるまで、破産手続きを終結することができません。

よって、破産手続きにどのくらいの期間がかかるかは、その債務者にどのような財産があるかによって異なってきます。たとえば不動産があってなかなか売れない場合などには、手続きに相当時間がかかってしまうこともあります。
管財人による財産の現金化と債権者への配当がすべて終わったら、手続きが終結します。その後、裁判所で免責についての判断がおりて、自己破産の事件が解決します。

管財事件になった場合にかかる期間は、管財人による財産の換価の状況によっても異なりますが、最低でも6ヶ月くらいはかかることが普通です。財産の換価に時間がかかり、長くなる場合には、手続きの期間が1年程度になることもあります。

まとめ

自己破産にかかる期間は、同時廃止の場合には、弁護士に依頼してからだいたい3~4ヶ月程度ですが、管財事件になると、最低でも6ヶ月程度はかかります。長引くと、1年程度になることもあります。

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