自己破産手続き方法や流れ、必要書類について

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自己破産は借金問題の解決には非常に効果的ですが、手続きの流れはどのようになっているのでしょうか。自己破産には、財産がほとんどない人のための同時廃止手続きと、財産がある程度ある人のための管財手続きの2種類があります。手続きの流れは、手続きの種類によって大きく異なります。よって、以下では種類に分けて説明します。

同時廃止の場合

同時廃止の場合の手続きの流れを説明します。

この場合、まずは弁護士に手続きを依頼します。すると、弁護士が債権者に対して受任通知を送り、依頼者は必要書類を集めます。そして、必要書類がそろったら、裁判所に申立をします。

申立があって開始決定が出ると、同時廃止の場合には、すぐに破産手続きが廃止されます。そして、審尋(裁判官との面談)などが行われて、だいたい申し立て後2~3ヶ月くらいで免責(借金がなくなること)の決定がおります。

管財事件の場合

管財事件の場合にも、弁護士に自己破産手続きを依頼して必要書類を集めて申立をするところまでは同時廃止と同じです。その後、管財事件の場合には、管財人が選任されます。

そして、管財人は、債務者の財産を現金化して、債権者に配当する手続きをすすめます。その間、だいたい1ヶ月~2ヶ月に1回くらいのペースで、裁判所で債権者集会が開催されます。債務者も債権者集会には出頭する必要があります。

そして、管財人による財産の換価と債権者への配当が終わったら、破産手続きは終結します。そして、その後裁判所が免責に関する判断をします。無事に免責がおりれば、自己破産手続きは終了します。

自己破産の必要書類

手続きには、たくさんの書類が必要になります。具体的には、どのような必要書類があるのでしょうか。以下で確認しましょう。

必要書類はケースによってことなる

必要書類は各ケースによっても異なりますが、以下では、具体例を挙げていきます。

たとえば、住民票や収入に関する書類が必要です。収入資料としては、給与明細書や源泉徴収票、個人事業者の確定申告書や課税(非課税)証明書などが必要です。また、財産に関する書類も必要です。たとえば預貯金通帳のコピー、生命保険証書や解約返戻金証明書、不動産登記簿謄本、車検証なども必要になります。

さらに、債権者一覧表や財産目録、家計収支表なども作成する必要があります。このように、自己破産ではいろいろな書類が必要になりますが、具体的にどのような書類をどこで集めれば良いかについては、依頼している弁護士に聞いて確認することが最も確実です。

まとめ

自己破産をする場合、同時廃止と管財事件とで手続きの流れが異なります。必要書類も多いですが、具体的には依頼している弁護士に確認すると良いでしょう。

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