自己破産のデメリット・リスク

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自己破産をすると借金返済義務がなくなるので、借金問題を解決することができますが、デメリットやリスクもあります。

まず、自己破産をすると、目立った財産はすべて失うことになります。たとえば、20万円を超える預貯金や生命保険、株券や投資信託、積立金、自宅などの不動産はすべて失うことになります。これらの財産は、すべて現金化されて債権者に配当されてしまうことになります。ただし、生活に最低限必要な財産は手元に残すことができます。

自己破産すると資格制限がある

まず大きなデメリットとして、資格制限という問題があります。資格制限とは、一定の職業に就けなくなることです。他人の財産を管理するための成年後見人になることもできなくなります。

資格制限によって就けなくなる職業は、たとえば弁護士や税理士、公認会計士や不動産鑑定士などの士業や、警備員や保険外交員、不動産業の宅建業者など多岐に及びます。手続きが終了すれば、またこれらの職業に就くこともできるようになりますが、一時的に仕事ができなくなる可能性があるので、注意が必要です。

自己破産すると官報に情報掲載される

自己破産をすると、氏名や住所などの情報が「官報」という機関誌に掲載されます。官報とは、政府の刊行物のことで、法律や条令などの改正情報や、債務者などの情報が掲載されています。

自己破産をした場合には、2回官報に氏名や手続きの内容などが掲載されます。一般人では官報を読んでいる人は少ないですが、闇金などが官報を見ていて、その情報を元に借入の勧誘などをしてくる場合もあるので、注意が必要です。

自己破産すると保証人に迷惑をかける

自己破産をすると、連帯保証人などの保証人がついている借金がある場合、その保証人に迷惑が及びます。自己破産は借金返済義務がなくなりますが、保証人の責任はなくなりません。よって債権者は債務者の代わりに連帯保証人に借金返済の請求をすることになります。しかも、この場合には借金残金の一括請求になることが普通です。

実際に手続きを行う場合には、事前にしっかり連帯保証人と話し合って、その後の対処を決めておく必要があります。

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自己破産するとブラックリスト状態になる

自己破産をすると、いわゆるブラックリスト状態になって、ローンやクレジットカードなどの利用ができなくなるデメリットもあります。ブラックリスト期間は手続き後5年~10年程度続くので、その間自分名義ではローンを組んだりカードの発行ができなくなることを覚悟しておく必要があります。

まとめ

自己破産をすると、目立った財産が無くなったり、資格制限があったり、官報に情報掲載されたり保証人に迷惑をかけたり、ブラックリスト状態になるなどのデメリットがあります。

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