債務整理対応サービス

債務整理に対応してくれる弁護士や司法書士事務所をご紹介します。それぞれの事務所の強みや料金などについて詳しくまとめていますので、本気で自己破産を検討している人は読んでみてください。
債務整理の中で、債務者の生活が変化するのが自己破産です。免責確定により、すべての借金から解放されます。また、6~10年でクレジットカードの契約やマイホームの購入も可能となっていきます。しかし、自己破産申請者のすべてが免責を得られるかと言うと100%の確率ではありません。稀に、免責不可事由に該当した場合や財産や債権の申告漏れ、反省の態度が見慣れないなどと判断された場合は、免責不許可となります。そのような場合、どうするかと言うと3つの方法があります。
1つ目が、上級裁判所への上告です。免責不許可に対して不服申し立てを行うことです。2つめは、個人再生の手続きを行うことです。しかし、この2つの方法は追加の費用が掛かることや一定の借金が残るため、その後の人生が大きく変化する可能性はありません。
そして、3つ目の方法が、破産者として残りの人生を生きることです。破産者と免責確定者は似て非なるものです。どちらも一度は破産者になります。しかし、免責許可を得た場合、職業の制限などの復権そして負債が一切免除されます。一方、破産者の場合は、復権がされないことや負債が残ります。ただし、破産宣告をした時点で債権回収が出来なくなるので、返済することはありません。ただし、事実上回収できない債権なので周囲に与える影響は全くありません。
自己破産というのは、債務整理の中でも最も強力であるといっても過言ではないです。一番強く、債務の帳消しをしてくれるからです。しかし、絶対に出来る、というわけではないです。例えば免責不許可事由の4号には、ギャンブルや浪費による財産の減少、というのがあります。要するに名前の通り、ギャンブルや奢侈、或いは信用取引などによって生じた借金では免責できない、ということになっているわけです。こうした不許可事由というのが他にも10個あります。総計で11項目あり、これによって出来ない事由というのが決まっているわけです。ちなみに該当していても裁判所が認める場合はあります。例えば買い物依存症とかギャンブル依存症であったことを理由にして、既に快癒している、ということがわかっているのであれば認められる場合があります。そのことはよくよく理解しておくべきでしょう。つまりは、実行できることがある、ということです。自己破産という債務整理ははっきりいって、かなり大変ではあります。弁護士で依頼することになりますから、費用的にもかなりかかることになります。それでも債務でどうしようもないときにはやるしかないのです。仕方ないことです。
自己破産とは、債務整理の中でも最も強力であるといえます。ですから、多くの人がこれはよく知っているでしょう。自己破産ですが、これは借金が帳消しになるわけですが、それでも持っている財産はすべて処分する、ということになります。但し、これは裁判所が認めれば、と言う話であり、絶対に出来る、というわけではないです。そのあたりが難しいことではありますが、それでもやってみる価値はあります。多くの場合、どうしても一回借金を重ねてやるようになってしまうとどんどん重ねていってしまう、つまりは多重債務に陥ってしまう人が多いのです。返しきることができる金額ではなくなってしまった、というのであればやはり、自己破産をするべきでしょう。そうすることによって、新しく人生を始めることができるのです。自己破産は制度として認められているわけですから、決して悪いわけではないです、あくまで制度としてはあるのですから、それは是非とも活用するとよいでしょう。言うまでもありませんが、これは個人的にするのは相当に難しいことになります。では、どうするのか、といいますと弁護士などに相談をする、ということになります。そうすればかなりスムーズに話が進むことになります。
自己破産には大きく2つのパターンがあります。『同時廃止』と『破産管財』です。さらに分類すると、『少額破産管財』と『破産管財』に分けられます。
自己破産は、債務整理の中でも一番、メリットとデメリットのある方法ですが、特に破産管財事件として扱われる場合は非常に注意が必要です。
破産管財事件とは、20万円以上の処分すなわち現金化できる財産を持ち、債権者に分配されるものだけではありません。
インターネット上には、債務整理そして自己破産に関する情報が溢れていますが、『同時廃止』と『破産管財』を明確に切り分けていない場合があります。
特に手続き開始から約3カ月で免責審尋まで達するのが『同時廃止』です。処分する財産が無く、破産管財人の選出が不要な事件です。
一方、『破産管財』の場合、処分する財産が無くても破産管財人が選出されます。これは、申請手続きにおいて免責不可事由が存在する場合です。
一般的にギャンブルや過度の浪費が認められた場合です。特に債務額が大きい場合やその債務が短期間で膨れ上がった場合は管財人が選出され、財産の管理と面談により免責不可事由に該当しないか確認が行われます。そのため、手続き開始から最低でも6ヶ月、そして1年以上掛かる場合があります。
破産管財事件は、自己破産でも重みが違うといったことになります。

弁護士法人サンク総合法律事務所|実績や料金など詳細まとめ

東京都中央区京橋にオフィスを構える弁護士法人サンク総合法律事務所は、2009年3月に開設されました。「借金問題をもっと軽く」という事務所のキャッチコピーからもわかるように、多重債務の整理や過払い金の請求手続きに関して多数の取り扱い実績があります。平均すると毎月600件から700件程度です。その他には成年後見人制度に関する手続きや、企業の倒産手続き、遺産相続に関する書類作成などにも対応しています。

続きを読む

弁護士法人東京ロータス法律事務所|実績や料金など詳細まとめ

多重債務者のサポートを専門業務として営業を行っているのが、東京都台東区東中野にある弁護士法人東京ロータス法律事務所です。オフィスの代表者は、債務整理専門の弁護士として40年以上の実績を持っており、丁寧な対応と交渉力の高さには定評があります。手続きも迅速に行われるため、毎日多重債務に悩む大勢の人から相談の電話やメールが寄せられています。

続きを読む

Duel(デュエル)パートナー法律事務所|実績や料金など詳細まとめ

「事務所開設からの債務整理実績5,000件以上」「顧客満足度85%以上」という高い営業実績を誇るのが、Duel(デュエル)パートナー法律事務所です。東京都港区新橋にオフィスを構えるこの事務所には、債務整理のエキスパートを集めた「借金お助けナビ受付センター」が設置されており、電話とメールで24時間365日、相談を受け付けています。「メールは24時間受付」という法律事務所が多い中で、電話相談に関しても24時間のフォローを行っているのはかなり稀と言えるでしょう。

続きを読む