自己破産で就職が不利になったりしない?ばれない?

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自己破産をすると借金返済義務がなくなりますが、その後、就職を予定している場合があります。このケースでは自己破産をすることによって、就職が不利になったり、採用先にばれることはないのでしょうか。

自己破産をすると、一定の職業について資格制限があります。たとえば弁護士や税理士、公認会計士、司法書士などの士業には就けませんし、警備員や生命保険外交員になることもできません。不動産業の宅建業を行うこともできません。

ただ、このような資格制限は手続き中だけの問題ですので、手続きが終わってきちんと免責(借金がなくなること)がおりれば、問題なくどの職業にも就くことができます。

採用先には知られない

自己破産をした後就職活動をすると、就職活動先に自己破産を知られて就職が不利になってしまうことはないのでしょうか。このような心配をする人も多いですが、その事実を採用先に知られることはありません。

戸籍謄本や住民票、パスポート、運転免許証などの各種の公的書類や身分証明書に何らかの記載がなされることはありませんし、採用先の企業などに通知が送られることもありません。また、自己破産したことの申告義務などもありません。採用先の企業に知られることは、通常はありません。

ただ、整理対象にした債権者の消費者金融やクレジットカード会社に就職しようとした場合には、自己破産したことが相手方企業に判明していると考えた方が良いでしょう。また、自己破産をすると、官報という政府の機関誌に氏名や住所、手続きの内容などが掲載されます。

よって、たまたま官報を見ていた企業などがあれば、知られる可能性が絶対にないとは言えません。ただ、一般の人や企業で官報を見ている人はほとんどいないので、官報掲載からバレる可能性はほとんど考えなくても良いでしょう。

公務員の就職もできる

就職の問題で、よくあるのが「自己破産しても公務員になれるのか」という質問です。結論から言えば問題なく公務員になれます。自己破産は公務員の欠格事由になっていませんし、公務員になる際の調査に際しても、債務整理の過去を調べられることはありません。といわけで公務員の就職に不利になったりばれたりすることは通常ないので、心配は要りません。

まとめ

自己破産をすると一時的に一部の職業について資格制限はありますが、その後は制限がなくなりますし、それ以外の一般の就職には問題はありません。採用先にバレることもありません。公務員になりたい場合にも、就職に問題はありません。

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