自己破産にかかる弁護士費用の相場と一般的な料金体系

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自己破産する場合には、自分で手続きをすすめるのは難しいので、弁護士に依頼することがほとんど必須になります。すると、当然に弁護士費用がかかります。弁護士費用の金額は、どのくらいになるのでしょうか。

必要な弁護士費用には2種類があります。1つは、弁護士に依頼しなくてもかかる費用である実費です。たとえば裁判所に納める印紙代などが実費になります。もう1つは、弁護士の着手金です。弁護士の着手金とは、弁護士に依頼した際に当初にかかる弁護士費用のことです。着手金の支払い方法は、通常依頼の際に一括払いをします。

自己破産にかかる実費

手続きにかかる実費の相場はどのくらいなのでしょうか。自己破産には、財産がほとんどない人のための簡易な手続きである同時廃止と、財産がある人のための複雑な手続きである管財事件があり、その手続きによってかかる実費が異なります。そこで、以下ではそれぞれの手続きに分けて、かかる弁護士費用を説明します。

同時廃止の場合

同時廃止の場合には、かかる実費は、申立当初の際に必要になる印紙代1,500円と、官報公告予納金が1万円~2万円程度、それと郵便切手代が数千円程度です。全部合計しても2万円~3万円程度で足りることが普通です。

管財事件の場合

管財事件になった場合には、実費がかさんできます。まず、申立当初にかかる印紙代1,500円と、官報公告予納金の1万円~2万円程度、郵便切手代の数千円がかかることは同時廃止の場合と同じです。

ただし、管財事件の場合には、破産管財人という人が選任されます。管財人とは、債務者の財産を現金化して、債権者に配当する人のことです。管財事件の場合には、この管財人の報酬として、管財予納金が最低20万円必要になります。

よって、管財事件の実費は、合計すると23万円~24万円程度にはなります。

弁護士の着手金

弁護士の着手金の相場はどのくらいの金額になるのでしょうか。弁護士報酬については、現在自由化されています。よって、依頼する弁護士事務所によって、かかる弁護士の着手金の金額は変わってきます。

ただ、そうであってもだいたいの相場はあります。具体的には、同時廃止事件の場合には、弁護士の着手金の相場は20万円~30万円程度になります。管財事件の場合には、弁護士の着手金の相場は、30万円~50万円程度になります。

このことからしても、やはり自己破産は管財事件になると、相当費用が高額になることがわかります。

まとめ

自己破産をする場合には、弁護士費用として、実費と弁護士の着手金が必要になります。手続きが管財事件になると、実費(予納金)も弁護士の着手金も大幅に高くなってしまうので、注意が必要です。

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