自己破産の基礎知識

まず自己破産ってどういうもの?そのレベルからわからない人の為に自己破産の基礎知識をまとめているカテゴリです。手続きの流れや必要なもの、メリットやデメリットなど多岐にわたります。自己破産といういのはメリットも大きいですが、その分、リスクも大きい部部位があり、良くも悪くも今後の人生を大きく左右するものですから、基本的なことを知らないままに決断をするのは良くありません。事前に最低限知っておくべきことがたくさんあります。ここではそれらの重要事項の中でも特に重要なものに絞って解説していますので、しっかりと確認しておきましょう。
借金に心配があると、よく目にするのが「自己破産」という言葉。
「自己破産」とは「債務整理」の一種です。
債務整理とは、つまり借金を整理する方法のことです。

「自己破産」は地方裁判所で自己破産申立てをし、裁判所の審理によって認められれることで「破産宣告」が下されます。同時に免責の申し立てをして決定を受けることができれば借金が免除されるという仕組みです。
「自己破産」には免責不許可事由という条件があるため、
ギャンブルや浪費などといった理由による借金については免責が認められません。
また、裁判官の心証も関わってくるので情状酌量などもあります。
基本的には専門家に相談し行うのが無難といえます。

さて、自己破産のデメリットについてですが
・破産宣告から約7年ほど信用情報が記録される
・免責決定が下るまで、許可なく居住地から離れることができない
・一部の職業(弁護士、公認会計士、警備員など)に制限がかかる
などが挙げられます。ただし、戸籍や住民票に債務整理の情報が記載されることはなく、家族へ直接の影響もありません。

「自己破産」はあくまでも「債務整理」の一手段ですので、自身の現状に適した方法を吟味することが重要です。
情報をきちんと収集・整理し、ときには専門家への相談も必要になるでしょう。
自己破産の手続きは自分では中々難しいため弁護士に依頼すると言った方が多いです。
難解な手続きでも弁護士であれば確実に進むと言うのが大きいです。
弁護士に依頼すると自己破産の手続きが早く終了する事があります。
弁護士に代理人になって貰うと即日面接と言う制度を利用できるようになります。
通常は自己破産の申立から破産手続開始決定が下されるまで1か月から2か月くらいかかります。
しかし即日面接ならその日のうちに破産手続開始決定が下されます。
このため1か月から2か月も期間が早くなるのです。
さらに裁判所に納める事になる費用の節約まで期待できます。
自己破産では換価できる財産を持っている場合、管財事件へと進みますがこの時の予納金は最低50万円です。
大きな負担となってしまいますが、弁護士に代理人になって貰うと少額管財事件の取り扱いが可能となり、予納金最低20万円と大幅に安くなります。
自己破産の手続きを弁護士に依頼するとその報酬は20万円から40万円が相場と言われていますが、予納金が安くなった分でカバーができるのです。
大手消費者金融や銀行が債権者となっている場合、返済を滞納しても厳しく取り立てすると言った事は少ないです。
しかし一部の金融業者の中には厳しい取り立てを行う場合があり、大きな悩みとなってしまう事がありました。
そんな時でも弁護士に自己破産の手続きを依頼すると取り立てはすぐにストップします。
債務整理の手続きである自己破産は申立したらすぐに終了するのではなく一定以上の期間が掛かります。
自己破産申立から破産手続開始決定が下りるまで1か月から2か月掛かります。
即日面接を利用すると当日中に破産手続開始決定が下りますが弁護士を代理人として立てる事が必要です。
差し押さえできる財産を持っていない場合は同時廃止、持っている場合は管財事件となります。
管財事件では破産管財人が選任され、財産を処分し債権者への配当に回すと言った関係でどうしても期間が掛かります。
同時廃止であれば1か月から2か月で免責許可の決定が下りますが、管財事件の場合は6か月以上掛かる事があります。
少額管財事件であれば2か月から3か月くらいで終了しますが、これも弁護士を代理人として立てる事が必要となります。
弁護士より司法書士のほうが報酬が安いですが、その代わりに即日面接も少額管財事件も取り扱う事ができないです。
即日面接も少額管財事件も東京地方裁判所など一部でしか利用ができないです。
状況や自分で手続きするか弁護士に依頼するかで期間が異なりますが、早い時は3か月ほどで、長い時は1年ほど掛かる事があります。
平均すると3か月から6か月ほどの期間が掛かりますので長期戦となるのです。

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