自己破産とは

自己破産とは、ローンなどの借金の支払い義務を、裁判所を介して免除するための手続きです。現在抱えている借金を全て無効にできる手続きですが、保有している不動産などの資産を全て処分される可能性があります。

自己破産はこのような特性を持っているので、対象となる人物は「総額250万以上の借入があり、定期的な収入がない」など、返済することがかなり難しい方となるでしょう。

自己破産は、生活に必要なもの等を除き、全ての財産の価値を算出し、それを債権者(複数いる場合は複数の債権者)に返済する手続きです。

※債権者側が債務者の破産を申し立てることもできますが、基本的には債務者側が申し立てるのが一般的です。

例えば、同じ債務整理のひとつである「任意整理」は、将来的に支払う利息をカットして、借入残高を原則3年、長くても5年で返済する手続きですが、それが難しい方は自己破産の対象となります。

任意整理は法的な手続きではなく、債権者との交渉によるものですので、交渉次第では財産を残しながら、残りの借金を返すこと可能ですが、自己破産の場合はすべての財産を失います。これが一番のデメリットです。

ちなみに、意外と知らない人が多いですが、どのような方でも自己破産できるわけではないというのもデメリットの一つです。自己破産ができるかどうかは、裁判所がその個人の状況から判断し、免責(借金の帳消し)の許可・不許可を決定します。

裁判所が自己破産を認めることを免責決定と呼びます。自己破産手続きの開始決定という言葉もありますが、これは開始決定は文字通り手続きを開始することを決定するもので、実際に裁判所が破産を認めることを、免責決定といいますので混同しないようにしましょう。責任を免除すると書いて免責、それが決まることを免責決定と覚えましょう。

つまり、債務者や破産手続きに協力してくれる弁護士は免責決定をゴールとして、手続きを進めていくことになります。

自己破産に強い弁護士を見つけることがスタート

具体的に、どのような手順で自己破産手続きを進めていくかというと、基本的には法律事務所に相談をして弁護士を決定するところからスタートします。

せっかくなので、おすすめの法律事務所をご紹介しておきますので、お時間のあるときにご確認ください。

相談は無料です。

・本当に自己破産すべきかわからない
・他にいい解決方法があるか知りたい
・免責決定がおりそうか知りたい(自己破産を実行できるかどうかを知りたい)

という段階の人でも気軽に相談してみることをお勧めします。

自己破産に強い「サンク総合法律事務所」

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弁護士法人サンク総合法律事務所の強み
・月間600件以上の相談実績
・全国対応
・借金の催促ストップ可能
・初期費用0円、費用の分割払いも可能
・365日24時間、無料相談受付中
特徴
弁護士法人サンク総合法律事務所は、月間600件を超える相談実績があり、自己破産をはじめとした債務整理全般に強い法律事務所です。

借金解決の方法は自己破産だけでなく、任意整理や過払い金返還請求、個人再生など様々ですので、本当に自己破産が必要かどうかも含めて相談することが出来ます。

相談の結果、他の解決方法が適していればそちらで対応して貰うことも可能なので、とても心強いです。

また、司法書士が書類作成代行しかできないのに対して、弁護士法人サンク総合法律事務所は弁護士が在籍していますので、あらゆる手続きを代行してもらうことができます。

全国対応で、365日24時間、無料相談を受け付けていますので、まずは気軽に相談してみることをお勧め致します。

現時点では、必ずしも自己破産しようと思っていなくても、気軽に相談してみてください。それぞれの状況に合わせて最適な解決プランを提案してもらえるはずです。


自己破産手続きにおける弁護士と司法書士の違いとは

手続きを行う際には、弁護士や司法書士などの専門家に依頼するケースが一般的です。これは、自己破産にはさまざまな手続きが必要であり、準備するべき書類も多いためです。
ただし、弁護士・司法書士のどちらに依頼するのかによって、依頼者の負担が変わる点には注意しなければなりません。以下では、弁護士・司法書士の違いをご紹介しておきましょう。

◆扱える金額

自己破産の対象となる借金が140万円を超える場合には、司法書士に依頼をすることはできません。一方、弁護士には扱える自己破産の金額に制限がないので、どのような方でも自己破産を依頼することができます。

◆依頼できる手続き

司法書士は「書類作成代行」といった役割になるので、司法書士に依頼する場合には、法的な手続きを依頼人本人が行うことになります。それに対し、弁護士はあらゆる法的行為の代行ができるので、法的な手続きや書類作成を含め、さまざまな手続きの代行を依頼することができます。

◆裁判における権利

弁護士に依頼すれば、実際の裁判で「代理人」としての役割も果たしてもらえます。依頼人の代わりに代弁を行えるので、裁判においても幅広いサポートを受けられるでしょう。一方、司法書士にはそのような権利がないので、裁判において専門家のサポートを受けるには、新たに弁護士を探す必要があります。免責決定まですべて任せたいなら弁護士がおすすめです。

実際のところ、多くの方はこれからの生活のことなどで頭がいっぱいですので、免責決定までませた方が無難です。自分で免責決定まで頑張るのは、よほどじゃないと難しそうな印象です。

メリット デメリット
弁護士 扱える金額に制限がなく、幅広く手続きを代行できる。 費用は高くなりがち。
司法書士 140万円以下の案件は扱えない。書類代行までしか権限がないため、法的な手続きは依頼者がしなければならない。 弁護士よりは費用が少なく済む傾向がある。

関連|自己破産手続きにおける弁護士と司法書士の違い

関連|自己破産にかかる弁護士費用の相場と一般的な料金体系

弁護士事務所の選び方とは

上記の弁護士と司法書士の違いを見比べると、自己破産においては弁護士に依頼したほうが、スムーズに手続きを進めやすいと言えます。では、その弁護士を選ぶ際には、どのようなポイントを基準にすれば良いのでしょうか?

以下では、弁護士事務所選びで押さえておくべきポイントをご紹介していきます。

◆得意分野を確認する

弁護士は扱っている案件は、債務整理に関するものだけではありません。離婚調停や刑事事件など、弁護士が扱っている分野は多岐にわたり、得意分野は事務所によって異なります。

そのため、自己破産の手続きを安心して任せたいのであれば、債務整理の分野を得意としている弁護士事務所に絞ってみましょう。弁護士事務所の得意分野は、各弁護士のプロフィールや、これまでの実績などから判断することができます。

◆弁護士費用

弁護士に依頼する上では、やはり「費用」も軽視できないポイントです。弁護士費用には、適正価格や定価などが存在しないので、基本的には弁護士の「言い値」となります。依頼をする前には、必ず弁護士費用の金額を確認しておきましょう。

また、場合によっては追加で費用が発生してしまうかもしれません。そのような事態を防ぐため、可能であれば弁護士費用の「内訳」についても尋ねるようにしましょう。

念のため、免責決定までいけそうかどうかも事前に聞いてみましょう。過去の例などを教えてもらうだけでもずいぶん違います。そして面積が決定に至らなかった場合の費用がどうなるかも聞いておくとベストです。

◆事務所の立地

自己破産の手続きでは、免責決定までに、弁護士事務所に複数回出向く必要があるケースも見られます。そのため、基本的には通いやすい立地の事務所を選ぶことが望ましいでしょう。自宅から近い事務所を選べば、予想外のトラブルが生じた時に、迅速に相談に向かうこともできます。

弁護士事務所の中には、無料相談を受け付けているところも少なくありません。いきなり契約する事務所を決めるのではなく、無料相談などを活用して実際に会話をした上で、依頼する事務所を決めることが大切です。今後の生活に関わる問題でもあるので、弁護士選びは慎重に行うようにしましょう。

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自己破産に関するQ&A

自己破産は借金を帳消しにできる債務整理ですが、その後の生活に影響を及ぼすこともあります。この点は、多くの方が不安に感じている部分でしょう。

そこで以下では、その後の生活に関するQ&Aをまとめました。自己破産を考えている場合には、デメリットやリスクもしっかりと踏まえた上で、慎重に判断することが大切です。



家族や周りに秘密で解決できる?

自己破産をすると、その事実が官報(国が発行する機関紙)に掲載されます。ただし、官報を読む一般の方は少ない傾向にあるので、官報に掲載されたからと言って必ずしも周りに知られてしまうわけではありません。そのため、官報から知られることは特に心配する必要はないでしょう。

しかし、家族と同居している、家族や知人が保証人になっている場合には、隠し通すことは難しくなります。



免責決定後に生活保護は受けられる?

自己破産は生活保護には関係がない手続きなので、手続き後でも生活保護を受けることは可能です。ただし、免責決定後も一部の借金が残っている場合には、生活保護が認められないこともあります。

生活保護の受給に必要な条件を満たしているかどうかについては、依頼をする弁護士の方に尋ねてみると良いでしょう。



免責決定後の就職活動への影響は?就けない仕事はある?

自己破産を行うと、一定期間は特定の職業に就くことはできません。具体的な職業としては、弁護士などの士業、警備員など警備業界の職業などが挙げられます。免責決定後の就職活動を考えている方は、希望している職業の資格を失わないかについて、しっかりと調べておきましょう。



免責決定後、持ち家はどうなる?

自己破産をすると、基本的に持ち家は任意売却されるか、もしくは競売にかけられることになります。そのほかにも、資産となる不動産などを保有している場合は、全て処理されてしまう可能性があるので注意しておきましょう。



免責決定後、生命保険はどうなる?

加入している生命保険については、「解約返戻金」の金額によって扱いが異なります。解約返戻金が20万円以上ある場合には、資産としてみなされる可能性があり、解約されてしまうことがあります。



免責決定後、ブラックリストに載ってしまうのか?

ブラックリストとは、個人信用情報に金融事故の情報が掲載される状態を指します。自己破産に関しては、いかなる場合であってもブラックリストへの掲載は逃れられません。これが一番のデメリットではないかと考えられます。



免責決定後、キャッシングやクレジットカードは利用できない?

個人信用情報は、一般的に5年~7年間保管されるとされています。その期間を過ぎ、金融事故の情報が保管されなくなれば、新たにキャッシングやクレジットカードを利用することが可能です。ただし、自己破産の対象となったローンについては、金融機関が個別に情報を管理している可能性があるので、利用が難しい場合もあります。

家族にばれるか 国が発行する機関紙に破産情報が掲載されるが読まれることはほぼない。家族や知人が保証人の場合はバレる可能性あり。
生活保護 受給可能(例外有り)
就職活動 一定期間は特定の職業に就くことができない。士業や警備員等。
持ち家 整理対象になるので残しておけない。
生命保険 解約になる可能性が高い。
クレジットカード ブラックリスト登録期間中5~7年程度は作れない。
ブラックリスト 登録は避けられない。



自己破産すると選挙権はなくなる?

自己破産後も選挙権はなくなりません。自己破産されると選挙権がなくなるというのは本当によく言われていることですが、なぜこのような話が蔓延しているのかわかりません。



自己破産すると家族や子供にもデメリットがあるの?迷惑が掛かることはある?

自己破産をしても家族の財産や銀行預金がなくなることはありませんが、破産者自身がクレジットカードを作れないことや住宅ローンを組めなくなってしまうことで、迷惑が掛かってしまうことはあるかもしれません。



自己破産すると会社にばれる?クビになる可能性はある?

先ほども、申し上げた通り自己破産後、国が発行する機関紙(官報)には、その事実が掲載されますので、会社の社長なり同僚なりが官報を読んでいればバレることになりますが、普通は官報など読みませんからバレるリスクは少ないといえます。

そもそも会社にバレない以上、クビになりようもないのですが、万が一会社にバレてしまったとしても、自己破産をしたことは解雇の理由として適当ではありませんので、クビになる可能性は低いといえます(ブラック企業などはわかりませんが)。



自己破産すると年金はもらえなくなる?

自己破産をしても公的年金の受給資格があれば、年金を受け取ることは可能です。もちろん、お金がなくて年金を納付してこなかった場合は別です。



自己破産すると車を手放さないとダメ?

自己破産をした時に車(一括払い or ローン完済済み)の価値が20万円以上あれば財産として没収されてしまいます。車にローンが残っている場合は、ローン会社に所有権がありますので、ローンを払えなくなるわけですから当然、手元に車は残りません。



自己破産を自分で行うことはできる?

自己破産を自分でやることは法律上問題はありませんし、出来ることはできますが、とても大変ですので弁護士に依頼するケースがほとんどです。

免責不許可事由に関するQ&A

自己破産は誰しも必ずしもできるわけではなく、裁判所にて許可をもらう必要があり、それを免責といいます。自己破産できないことを免責不許可といい、その理由を「免責不許可事由」と呼びます。

何が免責不許可事由に該当して何が該当しないのか教えてください。

以下の表に代表的な免責不可事由に該当する可能性が高いものをまとめました。免責不可事由になる可能性が高いと申し上げたのは、後程ご説明しますが、裁量免責という手段によって免責許可が下りる可能性があるからです。

行為 免責不可事由に該当するか
浪費
ギャンブル・賭博(射幸行為)
クレジットカード現金化・換金行為
パチンコ
詐術による信用取引
ソーシャルゲーム(ソシャゲのガチャなども)
投資
FX



裁量免責とは?

裁量免責とは、免責不可事由があっても、裁判官の裁量によって免責許可をしてもらえることを指します。



免責不可事由があっても反省文を書けばOK?

免責不可事由があると免責許可は下りなりないと考えてしまうのが一般的ですが、反省文を書くことで裁量免責が適用されることもあります。

キャバクラやホスト、ギャンブルや浪費などで多額の借金を抱えてしまった場合でも、「二度とこのような事態を引き起こさないように頑張ります」「反省しています」という気持ちを反省文にして提出することで裁量免責になり、免責不可事由があっても自己破産ができる場合があります。



個人再生(民事再生)とは?

個人再生とは、自宅や車を残したまま借金を減額できる手続きです。民事再生、個人民事再生とも呼ばれることがあります。

任意整理の場合は、裁判所を通さずに債権者との交渉により、交渉が成立すれば借金の減額が可能になりますが、個人再生の場合は、裁判所の許可が必要になります。

その分、任意整理よりもハードルは高くなりますが、減額できる借金の額は任意整理よりも大きくなる傾向があります。

自己破産すると、基本的には住宅や車を残すことはできませんので、任意整理と自己破産の間を取ったようなものと考えることもできます。



破産宣告とは?

破産宣告とは、これから破産の手続きを始めますとよというもので、破産宣告イコール破産成立ではありません。

破産宣告をし手続きをしても、裁判所から免責決定(自己破産が認められること)を受けなければ、自己破産は成立しません。



同時廃止と管財事件とは

同時廃止というのは、破産手続きを介したと同時に破産が成立することで、債務者に財産がない場合は同時廃止が適用されます。一方、債務者に財産がある場合は、破産管財人(財産を管理する人と書いて管財人)が、財産の価値を評価し、債権者に配当(返済)する手続きを行い、財産を処分します。これを管財事件と呼びます。

財産を管理すると書いて管財事件です。管理するような財産がない場合は同時廃止になります。



自己破産後、ブラックリストは何年で消える?

信用情報機関に記録されている情報は5年~7年程度で消えるといわれています。



自己破産からローンが組めるまではどれくらいの期間がかかる?

信用情報機関に記録されている事故情報が消えるまでが5年~7年と言われており、それがブラックリストの消滅までの期間となります。

ブラックリストが理由でローンが組めないということはなくなるかもしれませんが、その時の収入や返済能力がないと判断されれば住宅ローンの審査を通過するのは難しいと思われます。



自己破産後の時効年数は?

時効年数が何を指しているかわかりませんが、恐らくブラックリストが消えるまでの期間を時効と仰っているのであれば、一般的には5年~7年程度が時効と言うことになります。



自己破産から信用回復、信用が復活するまでどれくらいの期間がかかる?

こちらの信用回復、信用の復活というものも、ブラックリストの消滅を意味しているのであれば、信用回復まで5年~7年程度となります。

とはいえ、その期間中に新たに借金をして返済が滞るなどのことがあれば、当然信用の回復や復活は遅れることになります。



自己破産の方法や流れを教えて?

債務者がやることで言えば、破産をする方法は弁護士に依頼するというくらいでしょうから、これといった方法もないのですが、破産を得意とする弁護士を選ぶのが一番重要なところなので、そこだけはしっかりと選びましょう。

その後の流れは、破産宣告をして手続きに入り、免責決定が出ればその時点で破産が成立しますので、債務と債権を失い新生活がスタートします。これが大まかな流れになります。



自己破産に対応可能な法律事務所や司法書士事務所を教えて?

自己破産対応の事務所は非常に多いので、その中でもある程度名前の知れた有名なサービスを以下の表にまとめてみましたので参考にしてみてください。

名称 ◆弁護士法人サンク総合法律事務所(旧樋口総合法律事務所)
特徴 サンク総合法律事務所は、当サイトが一番オススメしている法律事務所です。月間600件以上の相談実績があり、在籍しているスタッフもみな優秀な人ばかりです。代表の樋口卓也氏は東京弁護士会所属の弁護士ですので安心感と実力は折り紙付きです。全国対応、24時間365日相談受付、初期費用0円、分割払い対応、即日催促ストップなど、必要なサービスは一通りカバーしており、総合力の高い法律事務所といえます。まだ、自己破産するかどうか決まっていなくても、無料相談をすることで、自分に最適な債務整理の方法を提案してもらうことができますので、気軽に相談してみましょう。
料金 ¥30000+実費相当、自己破産費用は要問合せ
名称 天音法律事務所
特徴 天音法律事務所は、当サイトでオススメしているサンク総合法律事務所のサービスを共同運営もしており、サービスのクオリティにも定評があります。第一東京弁護士会所属の弁護士が代表なので安心して利用することができます。また、相談が何度でも無料というのも大きな特徴です。相談から解決方法の提示までが無料になっていますので、必ずしも自己破産でなくとも、過払い金請求・任意整理・個人再生等の様々な債務整理方法を検討している場合は、相談してみると良いでしょう。
料金 要問合せ
名称 ◆弁護士法人イストワール法律事務所
特徴 イストワールのスタッフには、大手金融業に勤めていたスタッフが在籍しており、債権者側の気持ちを熟知しています。それにより、任意整理などの交渉術には定評があります。また、闇金処理に対応するスタッフも、妥協は一切なくしっかりと交渉してくれるので非常に心強いです。無料相談の時間もかなり長く取ってくれるので、納得のいくまで相談してみましょう。もちろん自己破産手続きに関する実績も豊富です。
料金 要問合せ
名称 ◆名村法律事務所
特徴 名村法律事務所は25年以上の運営実績を持つ債務整理の老舗的な法律事務所です。東大法学部卒の弁護士が在籍しており法律に関する知識はトップクラスです。他社よりも高い法律の知識と長年の経験や実績により、速やかに解決方法を導き出し、最短距離で借金問題を解決してくれる法律事務所です。
料金 着手金20万円、報酬金20万円、諸費用(債権者数×5000円)
名称 ◆弁護士法人サルート法律事務所
特徴 サルート法律事務所の自己破産手続きは50万円からとなっていますが、分割払いもできますので、日々の生活にかかる負担を最小限にして自己破産を行うことができます。迅速対応や秘密厳守など、当たり前のことではありますが、その当たり前のことを徹底する姿勢は非常にポイントが高いです。
料金 着手金・報酬 500000円~
名称 ◆アヴァンス法務事務所
特徴 アヴァンス法務事務所はタレントの「杉本有美」さんがイメージキャラクターを務めている法律事務所です。一般的な法律事務所だと、債権者数が1社、2社だと依頼を断られてしまうこともありますが、アヴァン巣は前向きに検討してくれるので非常に心強いです。自己破産に至る人は、かなり多くの債権者がいることが多いですが、仮にそうでなくても、相談してみる価値はあります。
料金 要問合せ
名称 ◆おおぞら司法書士事務所
特徴 おおぞら司法書士事務所は年中無休で夜11時まで営業している司法書士事務所です。借金を抱えている方は返済の為に、朝早くから夜遅くまで働いている人も多いでしょうから、夜11時まで営業しているのは非常に嬉しいポイントです。また、借金問題を身内にバレたくない人というのは、家族が寝た後に相談したいといったニーズもありますので、そういった方にも重宝するサービスです。ただし、司法書士事務所ですので、法律事務所と比べるとできることに制限がありますので、そのあたりのメリット・デメリットを踏まえたうえで最終的にはどうするかを検討しましょう。
料金 170000円~
名称 ◆おしなり法律事務所
特徴 おしなり法律事務所の馬屋原潔(うまやはらきよし)氏は、10年以上の実績を積んだのちに、おしなり法律事務所を開業した経歴がありますので、実績や経験、知識は申し分ありません。スピーディな対応と最初は匿名で相談できるというのが強みです。
料金 要問合せ
名称 ◆街角法律相談所(番外編)
特徴 街角法律相談所は、特定の法律相談所を指す名称ではなくて、複数の法律事務所から最適なサービスを探し出してくれるサービです。

匿名、無料、住所などの情報入力無しで、簡単な5つの質問に答える「借金相談シミュレーター」を使うことで、どの債務整理の方法が一番適しているのか、それを行うにはどの法律事務所が適しているのかなどを紹介してもらうことができます。

提携している法律事務所や弁護士は一定の基準をクリアした人たちばかりなので、とても優秀な人が多いので試してみる価値はあるでしょう。

料金

闇金からの借金でも自己破産できる?

闇金とは、無許可で営業している金融業者や違法な金利で貸し付けを行う業者を指します。

そのようなところからお金を借りてしまった場合、利子どころか元金(元本)すら返済しなくて良いのです。

なぜ闇金からの借入が返済不要化というと、不法原因給付というものがあるからです。不法原因給付とは、文字通り不法な原因によって現金を給付したことを指すものです。利息制限法や出資法を無視した違法な貸し付けもこれに該当する為、そのお金を返済する義務はありません。

ヤミ期から借りたお金を返す必要はありませんので、自己破産や債務整理ではなくて、まずは闇金対策に強い弁護士や司法書士に依頼をしましょう。

弁護士や司法書士に依頼をすると、まず初めに債権者(闇金)に対して受任通知をいうものをに送ってくれます。

受任通知は、「あなた(債務者)が弁護士や司法書士に依頼をしましたよ」ということを闇金側に伝えるもので、これをすることで、闇金側は違法な取り立てや嫌がらせ行為はできなくなります。早ければ即日取立をストップさせることも可能です。

弁護士が付いている以上、執拗な取り立てを行ってしまうと法的な処罰されてしまう為です。

法律事務所等に依頼をした場合でも、闇金業者1社につき5万円以下で対応してくれるところもあります。5万円以下の金額でこれまでの負債をリセットすることができる可能性があるなら、すぐにでも相談することをお勧めします。

以下に、闇金問題にも対応可能な法律事務所等をまとめてみましたので、参考にしてみてください。

名称 ◆Duel(デュエル)パートナー法律事務所
特徴 Duel(デュエル)パートナー法律事務所は闇金問題については、かなり前から取り組んでいる事務所です。最短1日で催促や取り立てをストップすることができ、その後問題を解決するまでの期間も、平均1週間~2週間程度と、スピード感があります。着手金は1社につき54000円、原則としては着手金のみで対応可能です。分割払いや法テラスの建て替え制度なども利用できるとのことです。代表の正野嘉人弁護士は東京弁護士会人権擁護委員会の副院長を務めた方でもあり、弁護士としての経験や実績も豊富です。闇金問題に取り組んで30年以上の大ベテランでもあります。
料金 1社につき着手金54000円
名称 ◆九段下総合法律事務所
特徴 九段下総合法律事務所は、最短即日解決・全国対応・相談無料といったサービスはもちろんですが、特徴的なのは解決後のアフタフォローです。闇金問題というのは一度解決したと思っても、再び嫌がらせや催促が行われるケースがあります。解決後に闇金側から何かしらの迷惑行為があった場合、追加費用無料で対応してもらうことができます。対応してくれる弁護士である伊倉秀知氏と諏訪大輔は、ともにきちんと第一東京弁護士会に所属しています。相談実績も15000件以上あり、経験や実績も豊富です。
料金 要問合せ
名称 ◆エストリーガルオフィス
特徴 エストリーガルオフィスは1件あたり4万円という低価格で対応してもらうことができます。件数が増える場合はさらに安くなる場合もあります。また分割払いや後払いにも対応しているので、特に金銭的に苦しい方にとっては依頼しやすいサービスと言えます。安かろう悪かろうではなく、きちんと即日解決・24時間相談無料といった基本的なサービスはしっかりと押さえており、さらに解決後の生活再建を助けるためのアフターフォローもついています。
料金 1件4万円(件数が多い場合はさらに安くなる)

闇金の手口、嫌がらせなどについて詳しく教えて?

闇金の嫌がらせや取り立て、その他の迷惑行為等について簡単にまとめます。

◆押し貸し

押し貸しとは無理やりあなたの銀行口座にお金を振り込んで、強引に利息を請求するというものですが、もちろん応じる必要はありません。

◆家族や身内への嫌がらせ

借金の催促(取り立て)自体が違法なわけではありませんが、保証人以外への取り立ては禁止であり、家族への嫌がらせや恐喝も違法行為です。

これらは弁護士に相談をすれば、闇金業者に受任通知を送りますので、すぐにストップできる可能性が高いです。

◆執拗な電話や恐喝

常識の範疇を超えた頻度で電話をかけてきたり、恐喝するような内容であれば、こちらも弁護士や警察に相談しましょう。

電話がかかってきた時間帯や会話内容を記録しておくと良いでしょう。

【豆知識】

取り立て自体は違法ではありませんが、合法な範囲を超えた取り立てはもちろん違法になります。

具体的には、取立方法については4つの制限があります。

1.時間の制限

21時~8時までの取り立ては禁止です。

2.方法の制限

暴力はもちろん恐喝、大声、張り紙、周囲に債務があることをバラすなどの行為は禁止です。

3.場所の制限

居住地以外への連絡、取り立ては禁止です。

4.人の制限

保証人以外への取り立ては禁止です。家族や身内も同様です。

これらを頭に入れておけば、違法な取り立てはスグにわかりますので、警察や弁護士に相談しましょう。もちろん、出資法や利息制限法を逸脱した金利でお金を貸すこと自体が違法なので、早めの相談をお勧めします。

▼当サイトの目次

自己破産とは
自己破産に強い弁護士を見つけよう
自己破産に強い「サンク総合法律事務所」
自己破産手続きにおける弁護士と司法書士の違いとは
家族や周りに秘密で解決できる?
免責決定後に生活保護は受けられる?
免責決定後の就職活動への影響は?就けない仕事はある?
免責決定後、持ち家はどうなる?
免責決定後、生命保険はどうなる?
免責決定後、ブラックリストに載ってしまうのか?
免責決定後、キャッシングやクレジットカードは利用できない?
自己破産すると選挙権はなくなる?
自己破産すると家族や子供にもデメリットがあるの?迷惑が掛かることはある?
自己破産すると会社にばれる?クビになる可能性はある?
自己破産すると年金はもらえなくなる?
自己破産すると車を手放さないとダメ?
自己破産を自分で行うことはできる?
免責不許可事由に関するQ&A
裁量免責とは?
免責不可事由があっても反省文を書けばOK?
個人再生(民事再生)とは?
破産宣告とは?
同時廃止と管財事件とは
自己破産後、ブラックリストは何年で消える?
自己破産からローンが組めるまではどれくらいの期間がかかる?
自己破産後の時効年数は?
自己破産から信用回復、信用が復活するまでどれくらいの期間がかかる?
自己破産の方法や流れを教えて?
自己破産に対応可能な法律事務所や司法書士事務所を教えて?