自己破産とは

自己破産とは、ローンなどの借金の支払い義務を、裁判所を介して免除するための手続きです。現在抱えている借金を全て無効にできる手続きですが、保有している不動産などの資産を全て処分される可能性があります。

自己破産はこのような特性を持っているので、対象となる人物は「総額250万以上の借入があり、定期的な収入がない」など、返済することがかなり難しい方となるでしょう。

自己破産は、生活に必要なもの等を除き、全ての財産の価値を算出し、それを債権者(複数いる場合は複数の債権者)に返済する手続きです。

※債権者側が債務者の破産を申し立てることもできますが、基本的には債務者側が申し立てるのが一般的です。

例えば、同じ債務整理のひとつである「任意整理」は、将来的に支払う利息をカットして、借入残高を原則3年、長くても5年で返済する手続きですが、それが難しい方は自己破産の対象となります。

任意整理は法的な手続きではなく、債権者との交渉によるものですので、交渉次第では財産を残しながら、残りの借金を返すこと可能ですが、自己破産の場合はすべての財産を失います。これが一番のデメリットです。

ちなみに、意外と知らない人が多いですが、どのような方でも自己破産できるわけではないというのもデメリットの一つです。自己破産ができるかどうかは、裁判所がその個人の状況から判断し、免責(借金の帳消し)の許可・不許可を決定します。

裁判所が自己破産を認めることを免責決定と呼びます。自己破産手続きの開始決定という言葉もありますが、これは開始決定は文字通り手続きを開始することを決定するもので、実際に裁判所が破産を認めることを、免責決定といいますので混同しないようにしましょう。責任を免除すると書いて免責、それが決まることを免責決定と覚えましょう。

つまり、債務者や破産手続きに協力してくれる弁護士は免責決定をゴールとして、手続きを進めていくことになります。

具体的に、どのような手順で自己破産手続きを進めていくかというと、基本的には法律事務所に相談をして弁護士を決定するところからスタートします。

せっかくなので、おすすめの法律事務所をご紹介しておきますので、お時間のあるときにご確認ください。

相談は無料です

・本当に自己破産すべきかわからない
・他にいい解決方法があるか知りたい
・免責決定がおりそうか知りたい(自己破産を実行できるかどうかを知りたい)

という段階の人でも気軽に相談してみることをお勧めします。

【PR】自己破産に強い法律事務所

弁護士法人サンク総合法律事務所
弁護士法人サンク総合法律事務所の強み
・月間600件以上の相談実績
・全国対応
・借金の催促ストップ可能
・初期費用0円、費用の分割払いも可能
・365日24時間、無料相談受付中
特徴
弁護士法人サンク総合法律事務所は、月間600件を超える相談実績があり、自己破産をはじめとした債務整理全般に強い法律事務所です。

借金解決の方法は自己破産だけでなく、任意整理や過払い金返還請求、個人再生など様々ですので、本当に自己破産が必要かどうかも含めて相談することが出来ます。

相談の結果、他の解決方法が適していればそちらで対応して貰うことも可能なので、とても心強いです。

また、司法書士が書類作成代行しかできないのに対して、弁護士法人サンク総合法律事務所は弁護士が在籍していますので、あらゆる手続きを代行してもらうことができます。

全国対応で、365日24時間、無料相談を受け付けていますので、まずは気軽に相談してみることをお勧め致します。

現時点では、必ずしも自己破産しようと思っていなくても、気軽に相談してみてください。それぞれの状況に合わせて最適な解決プランを提案してもらえるはずです。

自己破産手続きにおける弁護士と司法書士の違いとは

手続きを行う際には、弁護士や司法書士などの専門家に依頼するケースが一般的です。これは、自己破産にはさまざまな手続きが必要であり、準備するべき書類も多いためです。
ただし、弁護士・司法書士のどちらに依頼するのかによって、依頼者の負担が変わる点には注意しなければなりません。以下では、弁護士・司法書士の違いをご紹介しておきましょう。

▼扱える金額

自己破産の対象となる借金が140万円を超える場合には、司法書士に依頼をすることはできません。一方、弁護士には扱える自己破産の金額に制限がないので、どのような方でも自己破産を依頼することができます。

▼依頼できる手続き

司法書士は「書類作成代行」といった役割になるので、司法書士に依頼する場合には、法的な手続きを依頼人本人が行うことになります。それに対し、弁護士はあらゆる法的行為の代行ができるので、法的な手続きや書類作成を含め、さまざまな手続きの代行を依頼することができます。

▼裁判における権利

弁護士に依頼すれば、実際の裁判で「代理人」としての役割も果たしてもらえます。依頼人の代わりに代弁を行えるので、裁判においても幅広いサポートを受けられるでしょう。一方、司法書士にはそのような権利がないので、裁判において専門家のサポートを受けるには、新たに弁護士を探す必要があります。免責決定まですべて任せたいなら弁護士がおすすめです。

実際のところ、多くの方はこれからの生活のことなどで頭がいっぱいですので、免責決定までませた方が無難です。自分で免責決定まで頑張るのは、よほどじゃないと難しそうな印象です。

メリット デメリット
弁護士 扱える金額に制限がなく、幅広く手続きを代行できる。 費用は高くなりがち。
司法書士 140万円以下の案件は扱えない。書類代行までしか権限がないため、法的な手続きは依頼者がしなければならない。 弁護士よりは費用が少なく済む傾向がある。

関連|自己破産手続きにおける弁護士と司法書士の違い

関連|自己破産にかかる弁護士費用の相場と一般的な料金体系

弁護士事務所の選び方とは

上記の弁護士と司法書士の違いを見比べると、自己破産においては弁護士に依頼したほうが、スムーズに手続きを進めやすいと言えます。では、その弁護士を選ぶ際には、どのようなポイントを基準にすれば良いのでしょうか?

以下では、弁護士事務所選びで押さえておくべきポイントをご紹介していきます。

▼得意分野を確認する

弁護士は扱っている案件は、債務整理に関するものだけではありません。離婚調停や刑事事件など、弁護士が扱っている分野は多岐にわたり、得意分野は事務所によって異なります。

そのため、自己破産の手続きを安心して任せたいのであれば、債務整理の分野を得意としている弁護士事務所に絞ってみましょう。弁護士事務所の得意分野は、各弁護士のプロフィールや、これまでの実績などから判断することができます。

▼弁護士費用

弁護士に依頼する上では、やはり「費用」も軽視できないポイントです。弁護士費用には、適正価格や定価などが存在しないので、基本的には弁護士の「言い値」となります。依頼をする前には、必ず弁護士費用の金額を確認しておきましょう。

また、場合によっては追加で費用が発生してしまうかもしれません。そのような事態を防ぐため、可能であれば弁護士費用の「内訳」についても尋ねるようにしましょう。

念のため、免責決定までいけそうかどうかも事前に聞いてみましょう。過去の例などを教えてもらうだけでもずいぶん違います。そして面積が決定に至らなかった場合の費用がどうなるかも聞いておくとベストです。

▼事務所の立地

自己破産の手続きでは、免責決定までに、弁護士事務所に複数回出向く必要があるケースも見られます。そのため、基本的には通いやすい立地の事務所を選ぶことが望ましいでしょう。自宅から近い事務所を選べば、予想外のトラブルが生じた時に、迅速に相談に向かうこともできます。

弁護士事務所の中には、無料相談を受け付けているところも少なくありません。いきなり契約する事務所を決めるのではなく、無料相談などを活用して実際に会話をした上で、依頼する事務所を決めることが大切です。今後の生活に関わる問題でもあるので、弁護士選びは慎重に行うようにしましょう。

【PR】自己破産に強い法律事務所

弁護士法人サンク総合法律事務所
弁護士法人サンク総合法律事務所
・月間600件以上の相談実績
・全国対応
・借金の催促ストップ可能
・初期費用0円、費用の分割払いも可能
・365日24時間、無料相談受付中

Q&A

自己破産は借金を帳消しにできる債務整理ですが、その後の生活に影響を及ぼすこともあります。この点は、多くの方が不安に感じている部分でしょう。

そこで以下では、その後の生活に関するQ&Aをまとめました。自己破産を考えている場合には、デメリットやリスクもしっかりと踏まえた上で、慎重に判断することが大切です。

▼家族や周りに秘密で解決できる?

自己破産を行うと、その事実が官報(国が発行する機関紙)に掲載されます。ただし、官報を読む一般の方は少ない傾向にあるので、官報に掲載されたからと言って必ずしも周りに知られてしまうわけではありません。そのため、官報から知られることは特に心配する必要はないでしょう。

しかし、家族と同居している、家族や知人が保証人になっている場合には、隠し通すことは難しくなります。

▼免責決定後に生活保護は受けられる?

自己破産は生活保護には関係がない手続きなので、手続き後でも生活保護を受けることは可能です。ただし、免責決定後も一部の借金が残っている場合には、生活保護が認められないこともあります。

生活保護の受給に必要な条件を満たしているかどうかについては、依頼をする弁護士の方に尋ねてみると良いでしょう。

▼免責決定後の就職活動への影響は?

自己破産を行うと、一定期間は特定の職業に就くことはできません。具体的な職業としては、弁護士などの士業、警備員など警備業界の職業などが挙げられます。免責決定後の就職活動を考えている方は、希望している職業の資格を失わないかについて、しっかりと調べておきましょう。

▼免責決定後、持ち家はどうなる?

自己破産をすると、基本的に持ち家は任意売却されるか、もしくは競売にかけられることになります。そのほかにも、資産となる不動産などを保有している場合は、全て処理されてしまう可能性があるので注意しておきましょう。

▼免責決定後、生命保険はどうなる?

加入している生命保険については、「解約返戻金」の金額によって扱いが異なります。解約返戻金が20万円以上ある場合には、資産としてみなされる可能性があり、解約されてしまうことがあります。

▼免責決定後、ブラックリストに載ってしまうのか?

ブラックリストとは、個人信用情報に金融事故の情報が掲載される状態を指します。自己破産に関しては、いかなる場合であってもブラックリストへの掲載は逃れられません。これが一番のデメリットではないかと考えられます。

▼免責決定後、キャッシングやクレジットカードは利用できない?

個人信用情報は、一般的に5年~7年間保管されるとされています。その期間を過ぎ、金融事故の情報が保管されなくなれば、新たにキャッシングやクレジットカードを利用することが可能です。ただし、自己破産の対象となったローンについては、金融機関が個別に情報を管理している可能性があるので、利用が難しい場合もあります。

家族にばれるか 国が発行する機関紙に破産情報が掲載されるが読まれることはほぼない。家族や知人が保証人の場合はバレる可能性あり。
生活保護 受給可能(例外有り)
就職活動 一定期間は特定の職業に就くことができない。士業や警備員等。
持ち家 整理対象になるので残しておけない。
生命保険 解約になる可能性が高い。
クレジットカード ブラックリスト登録期間中5~7年程度は作れない。
ブラックリスト 登録は避けられない。
樋口総合法律事務所